転職やキャリアチェンジを考えている方、または失業中で新しいスキルを身につけたいと考えている方にとって、職業訓練校は大きな助けになります。
職業訓練校では、国や自治体が運営する制度のもと、さまざまな職業スキルを学ぶことが可能です。
しかも、受講料が無料（一部除く）で、一定の条件を満たせば給付金も受け取れるというメリットがあります。
この記事では、職業訓練校の仕組みや対象者、受講手当の詳細、申し込み方法まで詳しく解説します。
職業訓練校とは？
国や自治体が運営する職業スキル習得のための施設
職業訓練校は、求職中の人や転職希望者が新しいスキルを学び、就職につなげるための教育機関です。
これらの訓練は、国や自治体が直接運営する施設や、委託を受けた民間の教育機関で提供されており、近年では「ハロートレーニング」とも呼ばれています。
職業訓練には大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、受講対象や制度が異なります。
また、訓練内容も幅広く、建設・IT・介護・美容・事務職など、多岐にわたるコースが提供されています。
職業訓練の対象者と受講条件
職業訓練は基本的に求職者向けの制度ですが、在職中の人でも条件を満たせば受講可能な場合があります。
主な受講条件
- 過去1年以内に公共職業訓練を受けていないこと
- ハローワークで求職者登録をしていること
- 雇用保険を受給中の人だけでなく、フリーランス・主婦（主夫）・自営業者も対象
職業訓練の種類と特徴
職業訓練には、以下の2つの種類があります。
1. 公共職業訓練（雇用保険受給者向け）
対象者別に、さらに4つのカテゴリーに分かれます。
| 訓練の種類 | 対象者 | 受講料 |
| 離職者向け | 雇用保険受給者 | 無料（テキスト代のみ自己負担） |
| 在職者向け | 企業に勤めている人 | 有料（短期間の講座） |
| 学卒者向け | 中学・高校卒業生など | 有料（1〜2年の長期訓練） |
| 障害者向け | 障害を持つ求職者 | 無料（テキスト代は自己負担） |
2. 求職者支援訓練（雇用保険を受給できない人向け）
雇用保険を受給できない求職者向けの訓練で、受講料は基本無料です。
一定の条件を満たせば「職業訓練受講給付金（月額10万円）」が支給されます。
訓練期間は2～6カ月で、民間の教育機関などで実施されます。
職業訓練を受けるメリット
1. 受講料無料（一部除く）
ハローワークを通じた職業訓練は基本的に無料です。（テキスト代のみ自己負担）
2. 資格取得が可能
多くの職業訓練コースでは、資格試験を受験できる制度が整っています。
3. 給付金を受け取れる
一定の条件を満たせば、職業訓練中に以下の給付金が支給されます。
| 給付金の種類 | 支給額 |
| 受講手当 | 日額500円（上限2万円） |
| 通所手当 | 交通費（最大4万2,500円） |
| 寄宿手当 | 月額1万700円 |
求職者支援訓練の場合、職業訓練受講給付金（月額10万円）の支給も可能です。
職業訓練校のコース例
IT・Web系
- Webデザイン（Photoshop・Illustrator・HTML/CSS・JavaScript）
- プログラミング（Java・Pythonなど）
事務系
- 国際ビジネス（貿易実務・英文会計・TOEIC対策）
- 一般事務・OA事務（Word・Excel・簿記・秘書技能検定）
- 経理・簿記（日商簿記・会計ソフト操作）
医療・福祉系
- 医療事務・介護事務（診療報酬請求・介護施設の事務業務）
職業訓練の申し込み方法
1. ハローワークで求職申し込み
まずハローワークで求職者登録を行います。
2. コース選択・申し込み
ハローワークの職業相談を受けた後、希望の訓練コースを選択し、申し込み書類を提出します。
3. 選考試験・面接
希望者が多い場合、筆記試験（国語・数学）や面接が行われます。
4. 合格後、受講開始
合格通知を受けたら、ハローワークの受講あっせんを受け、職業訓練校で学習開始となります。
まとめ
職業訓練校では、転職やキャリアアップに役立つスキルを無料または低コストで学ぶことができます。
また、条件を満たせば給付金を受け取りながら受講することも可能です。
新しい業界へのチャレンジやスキルアップを考えている方は、ぜひハローワークで相談してみましょう。
